カテゴリー別アーカイブ: 税理

処分に不服がある場合には?

国税の税務調査などで申告漏れなどの指摘をされた企業や個人は、処分に不服があれば処分の通知を受けた日の翌日から3カ月以内に(1)「税務署長等に対する再調査の請求」か(2)「国税不服審判所長に対する審査請求」のいずれかを行う … 続きを読む

ご案内ー暮らしの税情報ー

平成25年5月31日現在の法令等に基づいて国税庁が作成したパンフレット『暮らしの税情報』をインターネット上で閲覧することが可能です。 身近な税についての概要が掲載してましたので、ご紹介いたします。 項目 税の基礎知識 所 … 続きを読む

住宅関連税制とすまい給付金

住宅ローン減税の拡充とすまい給付金制度は、消費税の引上げが行われた場合に実施することとしています。 また、すまい給付金は平成25年6月26日に行われた与党合意に基づくものであり、今後、政府において消費税引上げの判断も踏ま … 続きを読む

サラリーマンでも確定申告が必要な場合とは?

 サラリーマンは自分自身でやらなくても、毎月の給料から税金が天引きされ、年の暮れには自動的に年末調整が行われます。しかし、サラリーマンであっても、確定申告が必要な場合もあります。また、それにより税金が戻ってくることもある … 続きを読む

青色申告に変更しましょう

来年の平成26年1月から記帳・帳簿等の保存制度の対象者が拡大されます。 ⇒事業所得等を行っている白色申告の方に対する現行の記帳・帳簿等の保存制度について平成26年1月から対象となる方が拡大されます。 平成26年1月からの … 続きを読む

社宅の家賃補助は「課税」or「非課税」?

 会社は福利厚生を充実させて従業員の働きやすい環境を整えます。特に住居は従業員やその家族が安定した生活をするための基礎になります。そのため、自社の社宅や借上げ社宅を用意している会社も多くみられます。原則的には、社宅は給与 … 続きを読む

両親から住宅購入資金をもらった場合は!

 平成24年度の税制改正で、住宅取得等資金の贈与の特例が拡大延長されました。これは、父母や祖父母などの直系尊属から、住宅などを取得するために資金贈与を受けた場合、一定金額について贈与税が非課税になるという制度です。平成2 … 続きを読む

使われているお金は「毎月約7万円」

 私たちが納める税金は暮らしの様々なところで使われています。医療や年金、福祉などの社会保障費、道路や環境整備などの公共事業費、国の防衛のための防衛費、文教や科学技術発展のための文教科学振興費などいろいろとあります。そして … 続きを読む

所得控除が最大10万円から12万円へ拡充!

 生命保険料控除制度が改正されました。  改正前の生命保険料控除は、「一般生命保険料控除」と「個人年金保険料控除」でした。控除の適用限度額は、一般生命保険料控除として、所得税5万円・住民税3.5万円。個人年金保険料控除と … 続きを読む

消費税を納める基準が改正に!

 個人の場合は前々年の課税売上高が1000万円以下、法人の場合は前々事業年度の課税売上高が1000万円以下(資本金の額または出資の金額が1000万円以上の新設法人を除く)の事業者については、消費税を納める義務が免除されて … 続きを読む