以下の項目のうちいくつ該当しますか?

対応に対する不満

・会社の業務内容に関心がない。
・節税等の提案がなく、税制改正に対応できず不安。
・安いだけで何もしてくれない。
・所長税理士が会社に全く顔を出さず、職員に対応を任せきりにしている。

料金に対する不満

・顧問料が仕事の割に高い。
・不景気にも関わらず昔に決めた高い報酬のままである。
・定期的な訪問は無くてもよいから料金を安くしたい。
また、従業員のいない自営業の方にとっては、税金の事を一人で済ませるのは時間的・精神的に大きな負担となります。
弊事務所では、個人事業主の方の月次監査や記帳代行をはじめ、各種申告書の作成、ファイナンシャルプランナーによる保険契約の見直しなどのアドバイスも承っております。

まずは、青色申告承認申請を!

個人事業主も「青色申告承認申請書」を提出することで青色申告をすることができ、次のようなメリットを得ることできます。
青色申告と白色申告の比較 (参考)
  青色申告 白色申告
メリット 1.最高65万円の特別控除を受ける事ができる。 特典なし
2.家族への給与が必要経費になる。 家族1人に年間50万円(配偶者は86万円)の控除ができる
3.特別償却等減価償却の特例を受けることができる。 できない
4.赤字を翌年以降3年間繰り越せる。 できない
5.30万円未満の少額減価償却資産の必要経費を即時に経費にできる。 できない
6.所得金額が少ない方は現金主義による所得計算をすることができる。
(届出書の提出が必要)
できない
記帳の義務 正規の簿記による帳簿が必要となる。
1.仕訳帳
2.総勘定元帳
3.固定資産台帳
4.現金出納帳 等
原則として記帳の義務はありませんが、
事業所得が300万円を超える場合は記帳の義務がある。
決算書 貸借対照表と損益計算書 収支計算書
新たに青色申告の申請をする人は、その年の3月15日までに所轄の税務署長に「青色申告承認申請書」を提出しなければなりません。なお、その年の1月16日以後に新たに開業した人は、開業の日から2ヶ月以内に申請する必要があることとなっております。
税額の差異(単身者の場合で所得から控除される金額は基礎控除のみとした場合)
1.青色申告65万円特別控除後の課税所得金額等が1,300,000円の場合
所得税(5%) 住民税(4%+6%) 国民健康保険(14.5%) 合計税額 差額
65万円控除 65,000 135,000 195,750 395,750 191,750
白色申告 97,500 200,000 290,000 587,500

※大まかな数字として表示しています。
  住民税均等割が含まれていません。
  国民健康保険は所得割分のみで介護分税率を含んでおり、14.5%は私の町の税率です。

2.青色申告65万円特別控除後の課税所得金額等が2,650,000円の場合
所得税(10%) 住民税(4%+6%) 国民健康保険(14.5%) 合計税額 差額
65万円控除 167,500 270,000 391,500 829,000 224,250
白色申告 232,500 335,000 485,750 1,053,250

※大まかな数字として表示しています。
  住民税均等割が含まれていません。
  国民健康保険は所得割分のみで介護分税率を含んでおり、14.5%は私の町の税率です。

3.青色申告65万円特別控除後の課税所得金額等が6,300,000円の場合
所得税(20%) 住民税(4%+6%) 国民健康保険(14.5%) 合計税額 差額
65万円控除 832,500 635,000 920,750 2,388,250 289,250
白色申告 962,500 700,000 1,015,000 2,677,500

※大まかな数字として表示しています。
  住民税均等割が含まれていません。
  国民健康保険は所得割分のみで介護分税率を含んでおり、14.5%は私の町の税率です。

上記の通り課税所得金額等が多くなるほど所得税が高くなる(最大40%)ので青色申告65万円特別控除を適用することにより節税効果は大きくなります

コメントは受け付けていません。