1,経理は初めが肝心です!

創業期から経費や売上の管理方法を確立していくことが計画的に事業を進めていくことにつながります。また、金融機関に融資を申し込む大切な資料にもなり、信用にもつながるからです。

2,税金の申告

税務として決算の申告を行うことは、法律上必要となっています。必要な税金を支払い、ムダに払わないことも大切なことです。

3,金融機関からの借り入れのため

月次決算書は、銀行に融資を申し込む際に、求められます。必要な資金を必要な時にスムーズに借り入れできるように、日頃から帳簿の作成をしておくことが大切です。
資金繰りが大変な時期であると思います。有効な融資の情報をご紹介いたします。必要な方は、積極的に検討してみて下さい。

4,創業時の助成金制度について

さまざまな種類の助成金制度があり、形態や金額もさまざまです。
厚生労働省で払っている助成金は、従業員を雇い入れる時に利用できるのが特長になっています。助成金は返済する必要がありませんので、会社にとって大きなメリットになります。

会社設立時・適用時に届け出が必要となる書類

※会社の形態や事業内容により届け出が必要となる書類が異なります。ご相談下さい。

税務署に届け出るもの

届出書類 提出期限
法人設立届出書 設立日から2か月以内
青色申告の承認申請書 設立日から3か月以内(最初の決算日がそれより早い場合は決算日の前日)
給与支払事務所等の開設届出書 開設から1か月以内
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書及び納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出書(要相談) 特例を受けようとする月の前日まで
消費税課税事業者選択届出書(要相談) 設立第1期の決算日まで
申告期限の延長の特例の申告書(要相談) 設立第1期の決算日まで
棚卸資産の評価方法の届出書 設立第1期の確定申告の提出期限
有価証券の評価方法の届出書 設立第1期の確定申告の提出期限
減価償却資産の償却方法の届出書 設立第1期の確定申告の提出期限

都道府県税事務所に届け出るもの

届出書類 提出期限
法人設立届 設立日から15日以内

市町村に届け出るもの

届出書類 提出期限
法人設立届 設立日から1か月以内

労働基準監督署に届け出るもの

届出書類 提出期限
労働保険保険関係成立届 労働保険関係成立後11日以内
労働保険料申告書 労働保険関係成立後15日以内
就業規則届 常時10名以上の従業員を雇用するようになった後、すみやかに
時間外労働・休日労働に関する協定書 すみやかに

社会保険事務所に届け出るもの

届出書類 提出期限
健康保険・厚生年金保険新規適用届 適用事業所となった後、すみやかに
預金口座振替依頼書
誓約書
被保険者資格取得届
被扶養者届(被扶養者がいる場合)

公共職業安定所に届け出るもの

届出書類 提出期限
雇用保険適用事業所設置届 雇用保険の適用事業所となって10日以内
雇用保険被保険者資格取得届
雇用保険被保険者証(該当者のみ)

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