1.資金不要な節税

不良資産・債権を『固定資産除却損』・『貸倒損失』に計上すること。例えば、500万円の不良資産があり税法上の基準に従って、『固定資産除却損』として全額計上できれば500万円×40%(実効税率)=200万円の節税になります。

2.資金不要の税金繰延で

資金を使わずに、当期の税金を来期以降に繰り延べます。例えば、期末までの請求書は、未払いの経費でも計上することができます。他にも、社会保険料や従業員給料、労働保険料の未払い計上などがあり、集まると大きな節税につながることがあります。

税制改正をしっかりキャッチする

また、変化する税制改正の動きを敏感にキャッチしておくことが節税をする上で大切なことです。12年度税制改正の要望について簡単に記載しました。

自動車課税の見直し

12年度税制改正の減税要望9,100億円のうち最大の減税規模が自動車課税の見直しです。経済産業省が自動車重量税と自動車取得税の平成24年度からの廃止を要望しています。
国内自動車販売の市場の縮小を懸念しての要望となっています。

住宅取得等資金贈与の非課税

国土交通省は住宅市場活性化のために現在、直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合、受贈者1人につき原則1,000万円の非課税枠を暦年課税・相続時精算課税ともに1,500万円に拡充した上で、平成25年12月31日までの延長を要望しています。

償却資産の見直し

機械装置等の減価償却資産に対しても課税されていますが、経済産業省は、新規の設備投資分を非課税にし、評価額の最低限度額である5%を段階的に廃止するよう要望しています。また、中小企業特例である30万円未満の減価償却資産については、償却資産税が課税される現状を改め、償却資産税の課税対象から除外するよう要望しています。

お済みですか?青色申告

個人事業主の確定申告にも、白色申告と青色申告があり、何も提出しなければ自動的に白色となりますが、「青色申告承認申請書」を提出することで節税に有利な青色申告をすることができます。では、青色申告が節税に有利な理由は、税理士の見直し 個人事業主の方のページへ>>

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