会社設立

 一般的に法人でないと「取引が難しい」とか「信用面で不安だ」等よく耳にしますが、実際は個人事業の方が良いのか、会社にした方が良いのか迷われたりすることがあるのではないしょうか。
ある程度の所得金額が継続していくのなら、間違いなく法人の方が税金等で有利になると言えます。
法人になると会社から役員報酬という形で給料をもらうことになるため下記のような点で有利になります。なんで?給与だと有利なの?と思われる方もいらっしゃるかもしれませんのでもう少し解説します。役員報酬という形での所得は給与所得になり、その給与所得には、給与所得控除というものがあるからなのです。
つまり、個人事業の場合の所得は事業所得となり、給与所得控除というものはなく、所得金額計算前の青色申告の65万円控除位しかないからです。
例えば一年間に1,000万円儲かった方は、その1,000万円が所得金額になるのですが給与が1,000万円の方は、給与所得控除220万円を差引き所得金額が780万円になるのです。

〇 所得税・住民税- 所得金額から社会保険料控除や基礎控除、扶養控除等を控除して税額を決めますので給与所得控除の分が有利に働きます。
〇 個 人 事 業 税- 個人事業の場合には、所得金額(65万円控除前の金額)から事業主控除(年290万円)を差引いた額に事業の種類に応じた税率が課されます。
課税される税率についても異ります。個人の場合は、最大40%ですが、法人の場合は最大25.5%となります。(いずれも国税の税率)
なお、個人の場合は5%~40%(平成27年分後については最高税率45%)
法人の場合は800万円まで15%それ以上は25.5%(平成24年4月1日から平成27年3月31日までに開始する事業年度)
やはり、社会的信用度が増します。これは業種によっても異なりますが、法人でないと取引できないという事もあります。また、金融機関からの融資も個人よりは有利といえます。
青色欠損金の控除期間が長い。
減価償却の計上が任意でできます。
役員でも退職金が支給できます。
役員でも日当が支給できます。
配偶者に給与を支給でき、他に所得が無く年収によっては配偶者控除もできます。
決算期を自由に決められます。
生命保険料が経費になります。
不測事態の責任が有限責任
等たくさんのメリットがあります。
1. 赤字でも地方税の均等割が課税されます。現在、宮城県では22,000円、市町村民税では50,000円が課税されます。
2. 会社を閉じる際の手続が面倒です。法人の場合、解散申告・清算申告が必要となります。
3. 交際費の経費となる額に制限があります。
4. 社会保険の加入は、原則として強制加入となり、従業員の雇用数に応じて負担額も増加します。
5. 設立登記のための費用がかかります。
6. 事業の内容を変更する場合には、手続き・費用が必要となります。
7. 高めの役員報酬にしておいても、原則として期の途中で変更できません。
8. 通常、税理士への顧問料がかかる。
等のデメリットもあります。
定款印紙代 40,000円 (電子認証による場合は0円)
定款認証代 50,000円
定款謄本代 2,000円
登録免許税 150,000円
設立手数料 60,000円 120,000円 (一般的な費用)
262,000円 362,000円
その他印鑑の作成等の費用もかかりますが、おおよそ30万円前後が必要と認識しておけば良いでしょう。
 上記のように会社設立事業年度は多額の費用がかかります。事業が順調に進めばよろしいのですが、思いもよらない事や出費をすることもあるかと思います。
 当事務所では、会社設立から法人設立後の届出書の提出・記帳代行・年末調整・節税相談・決算申告書の作成までのお得なプラン(毎月限定3社)がございますので、お気軽にお問い合わせください。
繁忙期等には当事務所で対応できない場合があります。その場合は提携している行政書士に依頼しますので,
予めご了承ください。なお、それにより料金が増加することはありませんのでご安心ください。

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