記帳代行

 法人も個人も、税務申告や経営状態の把握のためには日々帳簿をつける必要があります。しかし、経理担当者がいれば別ですが、経理担当者がいないという中小企業はざらにあります。しかも同族の中小企業では社長や社長の奥さん等、本人や親族が帳簿を作成しているケースは珍しくありません。社長の奥さんが経理専属で業務を行っているのなら、社長も事業に専属できるでしょうが、社長自身が帳簿をつけている場合にはどうしても帳簿の作成は後回しになってしまう現状にあります。帳簿の作成そのものの業務はその事業の売上には何も貢献しないという現状があるからです。
 税理士の立場からすると、損益等を把握するため日々金銭出納帳等を記帳しておいて下さいとお伝えしますが、事情も分かっているためあまり強く言えない部分もあります。また、「経理なんか知らないよ」、「帳簿の作成まで腰が重い」という社長が結構多く、その帳簿の作成中に専門的な知識を必要とする処理が出てきたら、元々帳簿をつけたくないのに余計に帳簿をつけたがらなくなるでしょう。そういった煩わしさを解消するのが記帳代行によるサービスです。
 最近では自社のパソコンに会計ソフトをインストールし、会計ソフトに入力する法人や個人事業主が増えてきましたが、消費税の課税事業者、特に本則課税の法人や個人事業主はきちんと税区分の判断をする事が必要になってきます。今後消費税が現行の5%から8%・10%と税率が増えていくわけですから、税務調査で税区分が間違っているのを指摘されれば、多額の消費税額を納付することになってしまう事になりかねません。
 お客様によっては、消費税の税区分も分っているし、すぐに経費にならないものも分っているので、申告書だけ税理士事務所で作成を依頼するという法人や個人事業主の方もいらっしゃるでしょうが、決して多くはないと思いますし、全然分らないというお客様まで本当に様々です。
 そこで当事務所では、記帳代行等をお客様がどこまでして頂けるか等により4つのプランに分けてあります。
Plan 1 経理も分りパソコン操作もできるので、会社等の方でパソコンに仕訳入力処理をし、その入力処理が正しいかチェックをするプラン 月5,000円~
Plan 2 経理は分るので、勘定科目やその内容を記載した帳簿の作成はできるがパソコン操作ができないので入力処理を依頼するプラン 月10,000円~
Plan 3 経理は分らないが、現金等の受け払いだけを帳簿に記載し、勘定科目の判断・内容を確認しながらパソコンに入力処理を依頼するプラン 月15,000円~
Plan 4 領収書・請求書等だけ保管しておき、他の処理は全てやってもらう丸投げプラン 月25,000円~
お気軽にお問い合わせください。
※ちなみに、上記に記載してある本則課税の仕入税額控除の適用要件は下記の通りです。
課税仕入れの事実を記録した帳簿及び課税仕入れの事実を証する請求書等の両方の保存
帳簿への記載事項
課税仕入れの相手方の氏名又は名称
課税仕入れを行った年月日
課税仕入れに係る資産又は役務の内容
課税仕入れに係る支払対価の額
請求書への記載事項
書類の作成者の氏名又は名称
課税資産の譲渡等を行った年月日
課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の内容
課税資産の譲渡等の対価の額
書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称
帳簿の保存でよい場合
 次の又はに該当する場合は、法定事項を記載した帳簿を保存していれば請求書等の保存が無くても、適用要件を満たしているものとされます。
課税仕入れに係る支払額が3万円未満の場合
課税仕入れに係る支払額が3万円以上で、請求書等を受け取らなかったことにつきやむを得ない理由があり、その支払先の住所又は所在地を記載しているとき
(やむを得ない理由とは例えば、・自動販売機の利用 ・入場券、乗車券等で回収されてしまう場合 ・交付を請求したが交付してくれない場合等です。)
また、下記の場合には住所又は所在地を記載する必要もありません
電車、航空機等の旅客運賃
郵便役務の提供を行った者
出張旅費、宿泊費、日当、通勤手当等を支給した場合の受け取った使用人等
 慣れていないとついうっかりなんてこともあると思います。消費税率5%から10%とリスクも増大してきますので、ご不安だとお思いでしたらお気軽にお問い合わせください。

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